2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
所得保障で不平等度を緩和するということは一方ありますけど、それはなかなかすぐにならない。ただ、不平等でも子供のところに跳ね返らないというのは、家族の方に依存しないようなケアの仕組みをつくると、そのための教育の無償化であったり保育であったりというふうな観点をしっかり持つということだと思います。
所得保障で不平等度を緩和するということは一方ありますけど、それはなかなかすぐにならない。ただ、不平等でも子供のところに跳ね返らないというのは、家族の方に依存しないようなケアの仕組みをつくると、そのための教育の無償化であったり保育であったりというふうな観点をしっかり持つということだと思います。
ですから、全体の格差なり経済的な不平等度を見るときには、自分の雇用の収入だけではなくて、社会的な移転ということもより考えなくてはいけないということと、資本という点では、これも既に高田先生からも言われているんですけれども、自分の所得だけということになると、働いている人たちがどんどん少なくなりますので高齢層は収入、所得が下がります。 ただ、蓄積という点では、平均値ですけれどもかなり上がる。
それから、アジアの諸国の中では、中国やインド、インドネシア、皆高い成長をしていますが、実は所得分配がどんどんどんどん不平等になって、言わば、実質賃金はもちろん上がってはいるんですけれども、資産所得者の所得の上昇の方がはるかに大きいために不平等度がどんどん増しているということになっておりまして、日本もこういった世界的なトレンドの中にあって影響が出ていることは事実だと思います。
その結果現在生じているのは、再分配の結果不平等度が上昇するという世界唯一の国になっているわけであります。その中で、そういったものを是正するためには、やはり低所得者への対策は所得を基準にするという、最も直接的な方法の方が望ましいのではないかというのが私の見解です。
この現状で考えますと、一つにはこの再分配を不平等度を縮小する方向に向ける、若しくは国民負担率そのものを下げて再分配の是正そのものを放棄する、これどちらの道に向かうのかは、これは私の個人的な見解としては是非福祉、再分配の充実に向かってほしいんですが、それは今後、国民的な議論が必要な点なのではないかと考えます。 以上です。
そうしますと、これは阿部彩社人研部長ですね、阿部彩先生の研究に詳しいですが、日本というのは極めて特異な国で、税金を取って社会保障給付を行うと不平等度が上昇してしまいます。これは極めて変わった国なんですね。 そうしますと、現在の年金というのは何なのか。例えば、積立年金であればこういったこともあり得る。
見てみますと、不平等度が高い地域ほど殺人率が高いということが現れます。不平等な社会では人々の信頼感というのも少なくなります。例えば、社会調査で、ほとんどの人はチャンスがあれば自分から利益を得ようとするということに対して同意しますか同意しませんかという割合を見てみます。そうしまして、平等か不平等かという格差指標とをプロットさせてみますと、ここでも明らかな関係というのも見ることができます。
これはただ、次のデータを見ますけれども、これは平均寿命とジニ係数の関係が左、右がアメリカの州別のデータですけれども、年齢別の死亡率と不平等度の関係になります。どちらも見ていただければ分かりますように、不平等であればあるほど死亡率が高く平均寿命が短くなるという結果になっております。
ちょっとお手元に、資料のうち、この図表から始まる資料をお開けいただいて、順番を付け忘れたので申し訳ありませんが、上から五枚目を見ていただければと思いますが、表一のところに、各国の社会支出のジニ係数と相対的貧困率、ジニ係数は不平等度を表す指標ですし、相対的貧困率というのは貧困率ですね、正確に表現すれば、国民所得の半分も行かない、平均の所得の半分も行かない人々がどのぐらいいるかという割合です。
確かに、内閣府でつくっておられる平成十五年度の年次経済財政報告にもよりましても、一九八一年以降租税負担による所得の不平等度の改善度は年々低下している、それに対して社会保障による改善度は上昇していると、こうなっております。ただ、同時に、租税と社会保障を併せて見ると、所得の不平等度の改善度は年々拡大する傾向にあると、こういう指摘もされているわけでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 内閣府で平成十五年度年次経済財政報告に記述がございまして、それによると、委員のおっしゃったように、一九八一年以降、租税負担による所得の不平等度の改善度は年々低下しているのに対して、社会保障による改善度は上昇していると、こういう記述になっております。それから、租税と社会保障を合わせてみると、所得の不平等度の改善度は年々拡大する傾向にあると。
最近、やはり二〇〇五年ですね、昨年度です、昨年ですか、ＯＥＣＤが出した報告というのがかなりいろんなところで影響を持っているようでして、日本がアメリカとかイギリスに次いで、フランスとかドイツよりも不平等度が高いと。アメリカ、イギリスに次いで非常に高いというふうに言われて、計測結果が出たというふうになっております。
この点については、私たちも大変大きな関心を持っていろんな実証的な調査もしているところでございますけれども、これについては、やや専門的でございますが、その所得の不平等度を示すジニ係数という指標がございます。そのジニ係数に関して見る限り、今のところ傾向としてそんな大きな差は出ていない、そういう結果も出ております。
九六年の経済白書でも、これは消費実態調査のデータを基に、これは八四年から九四年にかけて緩やかな不平等度が拡大傾向にあるというようなことを示しております。 一方で、都道府県の格差等々を見ますと、むしろ格差の拡大はバブルの期において拡大しておって、九〇年代以降はそれほどでもないという結果も出ている。 これはなかなか評価の難しいところであるかと思います。
厚生省の所得再分配調査結果というのを見てみますと、八四年から九六年、これは十二年間ですけれども、ジニ係数、これが〇・三九七五から〇・四四一二へと、不平等度が高くなっているということを示しています。このことは、この間所得格差が拡大していっているという問題と合わせて情報格差が拡大していっているということがまず現状だと思うんですね。
その特徴は、これは大臣も御存じだと思うんですけれども、不平等度がどんどん高まっている。今アメリカの例も出されましたけれども、短期間のうちにこれほど高まっている国は世界で探してもないんですね。 要するに、所得のうんと高い人と所得が少ない人の差がどんどん広がっている。それも急速だ。これは厚生省の調査の中にもあるわけです。高齢者の多くで貧困化というのも一方では進んでいる。
みずから所得税の課税ベースを狭くし、その中で累進性をきつくしているということで不平等度が高まっておるわけでございます。もちろん税金は安ければ安いにこしたことはないんですが、余り課税最低限を上げていくという方向はどういうものかなというぐあいな方向で考えております。 以上でございます。
金融資産格差の動向を分析されて、その結論的には「所得分配と比較して資産分配の不平等度のほうが高い」。つまり金融資産を持っているか持っていないかというのは、所得以上に、その差以上に大きいということを言っているわけですね。それから土地等を含めまして、住宅等を含めまして実物資産についてはどうかということなんですが、「五十九年から六十三年にかけての地価上昇により不平等度が高まっていることがわかる。」
世上、大幅所得減税を実施し、その財源を新型間接税の導入に求めればある程度これらの不公平是正に役立つという意見がございますが、科学的分析、これは豊田尺度による職業別の所得不平等度の変化によりますと、それだけでは大きな改善は果たし得ないというふうに言われております。したがって、所得課税そのものを基本的なところから改革する必要があると思います。 その第一は、インデクセーションの導入だと思います。
諸外国と高賃金のもの同士を比較すれば、その差は非常に縮小しておりますが、低賃金のもの同士を比較すれば、その差は非常に拡大しており、賃金の分布の不平等度にきわめて問題があると考えるのであります。すなわち、わが国の賃金構造は、広範囲な低賃金階層の存在と、種々の賃金格差の拡大に、その特色を見出すことができるのであります。その賃金格差の第一は企業規模別賃金の格差であります。
諸外国と高賃金の者同上を比較すればその差は非常に縮小しておりますけれども、低賃金の者同士を比較すればその差は非常に拡大しており、賃金分布の不平等度にきわめて問題があると考えるのであります。 すなわちわが国の賃金構造は広範な低賃金階層の存在と種々の賃金格差の拡大にその特色を見出すことができるのでありますが、その賃金格差の第一は企業規模別賃金の格差であります。